無害無益化する若者。派遣の功罪

連休初日の土曜日、職業訓練時代の友人と連れだって、
鎌倉に寺社巡りに行ってきた

と、いっても、アラフォー男2人で観光地へ行っても面白くともなんともない。鎌倉の大仏やら、何々寺やら見ても、歴史的な背景をお互い全く知らないので、

「これはいつ頃の建築なんですかね？」
「いや、ちょっと分からないですね・・・」
「戦争中は、攻撃とかされなかったんですかね？」
「いや、ちょっと知識ないですね・・・」
「臨済宗って親鸞でした？法然でした？」
「いや、ちょっと知らないですね・・・」

と、会話も成立しない。黙々と歩いて、挙げ句にはどこぞのカップルに、「すいません。シャッター押してもらえませんか。」と2、3度聞かれるにあたって、私のブルーは頂点に達した・・・

　

まだ就職の決まってない奴で、日頃どういう暮らしをしているのか心配だったし、たまには外に連れだしてやらないとという気持ちもあった。職業訓練時代の友達はみんな年下だし、どうしても兄貴的な配慮が働いたのだ（もちろん、アッー的な意味はないよ・・・）

最初は聞くのも辞めようかと思っていたけど、就職活動とかやってるのかと聞いてみた。ビックリしたのだが、「全くやっていない」とのことだった。呆れるにも程がある。

「これまで約1年、何回くらい面接しました？」
「いや～。面接なんてとても、とても・・・そこまで行けませんよ。」
「え？　書類はどれくらい送ったの？」
「・・・・・・・」

訓練中は、私も何度かハローワークへ誘って、求人票を探してやったりもしたので、何度か書類を送ったりもしたのかもしれない。しかし、おそらくそれを含めても2～3度しか送ってないみたいなのだ。言葉を濁しまくるので、

「何で就活しないの」と突き詰めてみると、曰く、
「もう35歳を過ぎたから、どこも雇ってくれるはずありませんよ・・・」「書類も通過しませんよ」

「・・・・・・」

「最近、社労士に興味があって、本を買ってみました。」と聞くから、
「え？　試験受けたの？」
「いや～　とても、とても。試験って難しいですか？」

聞く前に、おメエ、受けてみろよ。と・・・

　

挙げ句には「最近、生まれてこなきゃ良かったと思いますよ。」と・・・泣きそうな顔で・・・
俺に聞くなよ、親に聞け。親に・・・

　

もともと、彼は大卒以来、派遣一筋に生きてきて、派遣切りされて職業訓練にやって来た。「派遣」というシステムは、バブル崩壊後の日本経済を復興させる上で、大きな役割を担ってきた。正社員のように雇い続けば上昇していかざるをえない賃金的負担を一定のものに止めることができ、同じ理由で正社員はスキルを身につけさせ、教育を受けさせ、成長させ続けなければならないが、それが不要となる。企業の中で誰かが負わなければならない、一定の単純労働を派遣にやらせ続けることができる。そしてなにより、企業の都合に合わせて増強も縮小も可能であった。

そうすることで、日本は国際的競争力を取り戻してきた。

その一方で、スキルを全く身につけていない、何にも出来ない、能力のない、人畜無害無益な、生きる気力すら持たない、植物人間のようなロストジェネレーションを大量に生産してきたのだ。派遣の名のもとに、企業は人を成長させるという社会責任を放棄してきたのだ。日本の名だたる大企業、トヨタや日産やパナソニックや日立やキヤノンがである・・・

世界大不況の元に、派遣切りもやむを得ないものとして、正当化されつつある。この問題は闇に葬られつつある。

実際、景気が回復したとして、そういうロストジェネレーションは、正社員として再就職が可能なんだろうか。どう考えても不可能であろう。

　

民主党政権は、雇用対策として職業訓練に力を入れようとしているが、それは間違いではないだろう。しかし、本当に職業訓練を半年～2年受けただけで、企業が咽から手を出しても欲しがるような人材に成長させうるかと問われれば、職業訓練卒業生としては疑問符を付けざるを得ない。職業訓練の一環として、訓練生を1年くらい企業で雇用させるとか、最低でも、何らかの形で企業に責任を負わせる必要があると思う。

企業は、国際競争力、国際競争力とかいうが、現実にそうやって得た、利益、トヨタなどが一昨年得た、過去最高の1兆円の営業利益はどこへ消えたんだ。結局は社会へ還元せずに、投資家へ配分するから、格差社会が生まれ、真に国際競争力のない社会が生まれてしまったのではないのか。エコとか、減税とか、こども店長とか言ってないで、購買層となる若者をしっかりと育ててくれよ。

　
　

帰りの電車では、先述の無職アラフォー男は、やたらハイテンションで、「次回はどこへ行きましょうか」「今度はここなんてどうですか？」と、まるで楽しくもない旅行の行き先を検討し始めていた・・・　もう、頭もイっちゃってるのかもしれない。

私はぐっとこらえて、「ハロワへ行ってくれよ・・・」との言葉を飲み込んだ。

＜了＞

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「育児・介護休業等に関する規則」を作る

事務所のクライアントが、労働基準監督署か労働局から「指導」を受けたということなので、ちょっと、「育児・介護休業等に関する規則」を見直してみてくれと依頼が入った。就業規則に関する業務は、いろいろいい経験になるし、個人的にも将来的にタメになる分野だから、「私に是非やらせて」と、志願して、作り直すことにした。

と、言っても言わなくても、結局私がやらされる仕事なんだろうけど・・・

「就業規則を作る」と言っても、基本的にこれまである「就業規則」を現在の法律に乗っ取った形で改変し直すという作業だ。元は元々作ってあるので、それほど難しい作業でもない。巷には「就業規則例」みたいなのが山と溢れているしね・・・　それを元に作り直せば良いのだ。

　

そういう「就業規則例」を眺めていると、『3歳未満の子を養育する労働者については、勤務時間の短縮等の措置を講じなければならない』という記述が、最近の『就業規則』には必ず盛り込まれていることを知った。そのクライアントの就業規則には、その記述は無かったのだが、就業規則的には、必ず盛り込まなきゃいけないのかが気になった・・・

そもそも、法律でそう決まっているなら、就業規則に書いてあろうが無かろうが、『3歳未満の子を養育する労働者については、勤務時間の短縮等の措置を講じなければならない』のは絶対なのだから、わざわざ就業規則を改正してまで盛り込む必要がるのかどうか・・・

と言うわけで、労働局に電話して問い合わせてみると、2、3、あっちの部署へ回しますね、この電話に掛けてみてください・・・とたらい回しにされて暫く、ようやく目的の部署へとたどり着いた。その担当者が言うには、なんと、今年の9月30日から、、『3歳未満の子を養育する労働者については、勤務時間の短縮の措置を講じなければならない』というのが義務になったそうだ。だから、できるだけ、就業規則にもそれを盛り込んでね・・・ということだった。

これまでは、『短時間勤務等の措置』が事業主の義務であった訳であるが、これからはズバリ『短時間勤務の措置』を事業主が講じることが義務となった訳だ・・・　「他にも改正点がいくつかあります・・・　よろしければ、冊子をお送りいたしましょうか？」と言われるので、二つ返事で「お願いします」と答え、その冊子を送って貰うこととなった。

育休・介休関係は、また、労働者に有利なように色々改正がなされたようだ。主な改正点をかいつまんざっとで上げれば、

・3歳未満の子を養育する場合の短時間勤務措置
・生後8週間以内なら、何度でも育休を取れる
・父母とも育休を取るなら、育休は1年2ヵ月に延長
・子の看護休暇がこれまで5日が、子が二人以上の場合は10日に延長
・片方の親が働いていない場合は、労使協定締結で、育児休業を拒否出来たのが、出来なくなった
・子の看護休暇と同様の、介護休暇というのが新設

（以上、リンクを貼っておいたので、受験生はもっとちゃんと調べてね・・・）

ちなみに、雇用保険法でも改正があり、平成22年4月以降、育児休業基本給付金と育児休業者職場復帰給付金は統合されて、最初から賃金日額の5割が支給されることとなった。

まあ、少しずつであるが、また、子供を持つ労働者、要介護対象家族を抱える労働者には働きやすい環境がまた、少しずつ整ったということか・・・

余談だが、障害者雇用に関しても来年7月から改正があって、あるクライアントからは対応が求められている。そもそも、労働基準法の時間外労働に関しても改正がある・・・　他にもいろいろあるんだろう・・・　政権も交代したことだし、いろいろ増えるんだろう・・・

社労士的には仕事が増えて良かったね・・・ということだが、受験生は大変だな・・・　でも、こと、これが“実務”となると、知りませんでしたでは通用しないから、必死で勉強するし、必死で覚えざるを得ない・・・

まあ、覚えちゃうんだけどね・・・

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2極化する僕ら世代

ほぼ事業所を閉め掛かってたある工場(こうば)を継がれた、社長さんがいらして、事業も順調に伸び、このたび新たに人を雇い入れるということで所長と二人して出かけていった。

世間は政権交代どこ吹く風のまだまだ厳しい経済情勢の折ではあるが、大手がどんどん潰れていく世相だからこそ、その瓦礫の隙間から若い芽が噴き出すがごとく、伸びていけるチャンスがあるのだというなかなかガッツのある社長さんだ。

自分の腕に自信と誇りを持ち、若くして一国一城の主となったからには、やっぱり魅力的な人物として目に映る。

そんな社長さんが新しく雇ったのは、まだ若い20代そこそこの青年だった。
私も3ヵ月ほど前に出かけて行った際、『トライアル奨励金』のレクチャーをさせていただいた。トライアル奨励金は、かいつまんで話せば、若者をお試し(トライアル)で雇う変わりに、国が月額3万円×3回の奨励金を出すというシステムだ。どうやら今回の雇用はそれを上手く活用されたようで、私もお役に立ててなによりだった。

若いがガッツがある奴だど、目を細めて喜んでおられた・・・　私と同世代のまだ30代の社長だが、もう経営者としての風格が漂い始めている。

　

暫く事務所にお邪魔して、色々お話も伺ったのだが、20代の青年とは別に、私やその社長と同世代の30代の青年（壮年？）も雇用しようという話が最近あったそうだ。

その30代の青年は、最初月25万円の給料でどう？という提案に二つ返事で頷き、とりあえず、暫くは試用期間でね・・・　ということで、雇われ始めた。

ところが、使ってみると、からっきし、技術がない。仕事を任すというレベルにない。「この部品を使って組み上げるには、何日くらいかかる？　コストは？」と尋ねられても全く答えられない。かといって、経理が出来るわけでもパソコンが使えるわけでもない。営業ができるわけでも、コネやパイプを持っているわけでもない。何も取り柄がみつからないのだ。

ただ、一つだけあるとすれば、ただ、言われたことを温和しく黙々とやるというだけ・・・　ただ、ただ、まじめな青年なのだ。

　

社長さんは、何かをやり遂げるという気力が感じられない、何かを極めるという気概が感じられない。社会に出てからのキミの10年は何だったの？　何をやってきたの？　分からない。理解できない。と散々嘆かれ、正直、あなたはウチみたいな零細じゃ残念だけど雇えない・・・　でも、これからどうするの？　どうしたいの？　と問いてみたが、自分じゃ決められなかったそうだ。

うちの所長は、就職氷河期にあって、何者にもなれず、不況の世の中にあって、今社会から見捨てられようとしている私たちロストジェネレーションに対して、しきりに可哀相だ、可哀相だと繰り返していた。

社会の新しいスタイルだ。雇用の新しいカタチだと言われ、フリーターや派遣として諸手で企業に迎えられた若者が、この平成大不況にあって、気がつけば手に何の技術もコネもなく、下手すれば、社会の落伍者的なレッテルを貼られて、残酷にアッサリ、冷静に、社会から捨てられようとしている。旧自民党のお歴々や経団連とよばれる人らが単純に悪いとは言わないが、どうにかしてくれないものか・・・

ロストジェネレーションとはよく言ったもので、ここだけ日本の各世代でポッカリ空虚な穴が空いてしまっているのではないんだろうか・・・　一方で、今の30代世代は、羽生だイチローだとは言わないが、傑出した若者も多く出ている。格差が進んだ世代、2極化してしまった世代だ。

　

私自身、前職をドロップアウトして、社労士という資格を得ただけで、彷徨い朽ち尽きるところを運良く拾ってもらった存在だから、決して偉そうなことが言える立場にはない。重々承知の上で深く考えさせられた・・・

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出産退職

私が勤務している事務所のクライアント先で、
従業員の方が妊娠、出産されることとなり、結局、そのまま退社されることとなった。

事業主の方からは「『自己都合退職』で手続お願いします。」と聞かされていたので、そのつもりで離職票を作成した。

ところが、後日、その方から直接事務所の方へお電話があり、「私は会社命令で解雇されたのよ。自己都合ってどういうことなの？」と怒鳴り込んできた。

「私どもは事業主さんから、自己都合とお伺いいたしまして、その旨、離職票をお作りした次第です。」
「自己都合だと失業保険が不利になるんでしょ。私は会社都合だから辞めることに同意したの。出産しても働く気は十分あるのよ。そういう約束してるの・・・」

なんだか様子がおかしい・・・

妊娠・出産による退職の場合、①正答な理由のある自己都合退職、②特定理由離職者に分類される退職、③会社都合退職、④家庭に入って就業する気はないのどれかに分類されることになる。

この場合、④は論外だろう。この方は妊娠・出産を経ても、従業員の方に働く気は十分ある。そもそも④を選んだ場合、失業保険が下りなくなってしまう。①と③ではこの場合、受給日数に30日の差があることが分かった・・・確かに、離職理由をを「自己都合」とされてしまうと確かに問題になってしまう。

そこで。ふと、このケースは②特定理由離職者に分類される退職に当たるのではないかと思い至った。特定理由離職者とは今年の3月31日の改正で新たに設定された離職理由者で、受給日数は会社都合や倒産なんかの場合の『特定受給資格者』と同じとなるのである(同様の要件は以前からあった)。

そこで、確認のため、このケースが特定理由離職者にあたるのかどうか、ハローワークへ電話で問い合わせてみた。閉口一番、

「いえ、この場合は特定理由離職者にはあたりません。」

と即座に否定されてしまった。このケースで特定理由離職者となるための要件として、

ただし、「特定理由離職者の範囲」のⅡに該当する方は、被保険者期間が12か月以上（離職前2年間）ない場合に限り、特定受給資格者と同様となります。

とされている。つまり、「正当な理由のある退職で、特定理由離職者に分類される退職」の場合は最大で受給日数が90日であるこいうことだ。被保険者期間が6ヶ月間だけで済む・・・という利点があるに過ぎない。

「ああ。そうでした。納得いたしました・・・」

ハローワークの方も、「複雑なんですがね・・・」と苦笑されていた。

　

となると①の正答な理由のある自己都合退職ということか・・・　ただし、この場合、30日以上受給期間を延長することを条件としているので、従って、最低でも30日間は“給付制限”を受けることになる。そもそも受給日数が不利になってしまう・・・

結局、事業主の方と話し合ってみると、会社都合にして欲しいということで、会社都合退職にすることとなった。

なんだか変な話だ。しかし、そもそも、簡単に「会社都合退職」と決められるような問題でもない。会社が従業員を解雇することに正当性を持たせるためには、解雇権濫用法理の4要件を満たさなければならない。すなわち、①人員削減の必要性②解雇回避努力 ③人選の合理性④解雇手続の妥当性を満たす必要があるのだ。

しかし、従業員側に解雇の無効を訴える気はなく、受け入れるのが前提であるなら、「会社都合」という解雇としても問題はないのだろう・・・

ところが、それで落ち着くのかと思えば、労働基準法19条で妊産婦は出産後8週間＋30日は絶対的に解雇することができない・・・ということに気がついてしまった。

なんだこれは・・・

結局、会社を辞めることが、辞めさせることが出来なくなってしまった・・・

従業員を解雇する前に、退職する前に、社労士に一報くれていれば、ちゃんとよく話し合っていれば、どこかでこの矛盾を回避できたかもしれない・・・

そもそも、女性を結婚したから、妊娠したから、出産したから・・・労働力になりえないからといって簡単に解雇するのが間違ってる。それが習慣化してしまっているから、形骸化しているから、こういったたぐいの問題が発生してしまう。そんな世の中がいけないのだ・・・

かといって、「働けない人間を在籍させることは、今のウチの経済状態では出来ない。先生、ウチの会社を潰す気ですか」と問われれば、何とも答えようがないのが現実だ。

こういう場合で、アッサリと「事業主優先」の立場を貫くのが本来の社労士だろう。事業主に感謝される分だけ従業員に恨まれようと、それは享受しなければならない。私自身、この問題には踏み込まない。ましてや、雇われの身でもあるのだから・・・　

そして今夜もまた酒が深くなる。願わくはあ、その“矛盾”の先に私の社労士としての将来の姿があらんことを願って・・・

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西浦和から北朝霞まで歩く

仕事帰り、いつもだいたいPM 5:30か、6:00くらいなんだけども、まだ結構明るいし、だいぶ涼しくもなってきたので、駅to駅ウォークを楽しむことにした。

昔から散歩したり、プチ放浪したりするのが結構好きなのだ。去年の今頃は一人で秋の遠足に出かけたりした。職業訓練中は、通学に使っていた西武新宿線をぶらり途中下車の旅と洒落込んでいた。

名所旧跡や観光地を楽しむというより、その町、その町で暮らす、息づく四囲の人々の生活を眺めるのが好きなのだ。下手すると“のぞき”だが・・・　良く言って人間観察が趣味なのだ・・・　良く言えてるのかどうか疑問だが・・・

　

と、いうささやかなオリエンテーリング気分が通用したのは、“東京”だからだということを思い知らされた1日だった。東京はどこから、どこへ行っても、人が生活している。アスファルトで舗装されている。どこへ行くのも便利なように道が作られている。

最近の趣味でスロージョギングとかも結構やるのだが、東京は目クラ滅法、どこへ向かって走っていても、暫くすれば、市民の憩いの場的なんとか公園に行き着く。どこへ向かって走っていても、暫くすれば、なになに線の駅に行き着く。疲れたら電車で帰ってくれば良いのだ。

一方、ダ埼玉県はそんな甘い考えは通用しなかった・・・　そりゃ、東京以外と比べれば圧倒的に都会なんだろうが、結構濃い目の自然が残っている。まず、田んぼ、東京じゃほとんど見かけない。あと、コウモリ。東京じゃほとんど飛んでない。

　

まず、最初の壁は荒川。

荒川の橋を歩いて渡るだけで30分くらいかかった。ありえない広さだ・・・　たぶん、多摩川の倍くらいはある。そもそも、歩いて荒川を越えようとする人なんて、私以外に誰もいなかった。橋の上から川をのぞき込むだけで、おしりがキューっとなる。思いっきり高いのだ。下まで30mくらいはある。さすがの、どでかさだ。“荒川”って名付けられたくらいだから、昔は結構、荒れ川で、大雨のたびに氾濫して、人も亡くなったんだろうな・・・　で、やっとこさ川を越えられたことを記念して、川越って地名ができたんだろう・・・・　川の口だから川口って地名ができたんだろう・・・

もう日もどっぷり暮れて、真っ暗になりかけた頃、なんだか巨大な工場地帯、採石所のようなところの中を迷い込んでいた。鬼蝙蝠が跳梁跋扈し、次第に道路は舗装されてない砂利道となり、ところどころに大きな水たまりができていた。道を行き交う人は人っ子一人おらず、時折巨大なダンプが猛スピードで轟音を立てて行き過ぎるのみ・・・　時には、うち捨てられた感の寂れた巨大な重機がいい雰囲気を醸し出す。ラピュタの上で死んでたロボみたいな感じだ・・・　あんまり淋しいので小声で“15の夜”を口ずさんでいた・・・

工場地帯を抜けたと思ったら、荒川の支流である“新河岸川”に行く手を遮られる。川の両岸はまるで鬱蒼としたジャングルである。土手に上がって川沿い道を歩いていたが、なかなか橋が見あたらない・・・　人っ子一人見あたらない。都会の感覚では、川ってもんは、犬の散歩をさせる場所ではなかったのか・・・　土手沿いの道は生い茂った雑草でモフモフとしており、ずいぶんと長い間その上を人が歩いてないであろうことを物語る。恐ろしく上流まで遡らせた。

　

ずいぶんと歩いて、ようやく橋を見つけた。すると、橋のたもとで中学生くらいの少年達が釣りをしていた。もう夜だろ、勉強しろよ。夜釣りしているのか・・・？　田舎の学生かよ！　川を越えて、そこからまたずいぶん歩いてようやく駅にたどりついたが、かれこれ一駅分歩っただけなのに2時間くらいかかってしまった。距離にして20kmは歩いたんじゃないだろうか・・・　夏服とはいえ、スーツに革靴を履いてたので、それも辛い。道を調べて行ったわけじゃなく、行き当たりばったりの旅だったので、迷ったり、道を引き返したり、ゲーセンに寄ったり(※)、結構遠回りもしてしまったようだ。あー疲れた。今夜はビールが美味い。

次回は、北朝霞駅から新座駅まで歩いてみよう。

赤：全走破課程

(※)かつて筆者の少年時代、夏休みに日本縦断する自転車少年が流行った。何人か朝のワイドショーでも取り上げられたりしたが、すぐ休憩したり、ゲーセンに寄ったりするどうしょうもない少年がいた。しかし、親にやらされてる感がアリアリな姿に、みな涙した。結局、その子は九州縦断で挫折した。
その故事に基づき、我々世代は、放浪中にゲーセンを見かけると、必ず立ち寄って休憩するのが暗黙のならわしとなっている。

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自賠責保険について

まずは、第40回社会保険労務士試験を受けられた皆様、ご苦労様でした。
すでに自己採点をされて、合格を確定された方はともかく、

しかし、望みの絶たれた方、救済にいちるの望みをたくされる方、
あるいは自己採点できねえよ・・・と言われる方もいらっしゃるかと思います。

しかし、今日まで頑張ってこられた努力は決して無駄にはなりません。
いつかそれが花開く時を目指して、再び目覚めるまで今は一息お休み下さい。

　

通勤災害の場合も含めて、業務災害の多くは交通事故絡みであることが多い。これらの治療や休業補償に健康保険は原則使えないことになっているから、なぜか、絶対に労災保険を使わなければならない・・・　そう思いこんでいる社労士受験生も多いのではないだろうか。

しかし、交通事故の場合は、原則、(相手方の車の)自賠責保険を使うのが原則である。
（労災保険を先行できない訳ではない）。二重に給付を受けることはできないが、自賠責保険で補償を行い、労災保険で特別支給金を受け取るということはできる。なぜなら、特別支給金は保険給付ではないから。

自賠責保険については、よく知らないので調べてみた。

自賠責保険とは強制保険であり、バイクや車などの車両は例外無しで強制加入しなければならない。その目的は、対人に対する人身事故による損害保険。相手の車やモノに与えた損害（対物補償）や、加害者本人のケガの補償はありません。

その保険限度額は、一事故一名に対し

死亡：3,000万円
後遺障害：4,000万円
傷害：120万円

一回の事故で複数人の被害者が出たときは、それぞれの被害者に対してこの限度額が支払われる。

「事故で入院し、その後死亡した」という倍は、最高3,120万円（傷害120万円＋死亡3､000万円）の保険金が支払われる。入院・通院の後に後遺障害になった場合も同様

一人の被害者で加害車両が二台以上ある場合は、それぞれの自賠責保険に保険金の請求が出来る。

自賠責保険で請求できる損害の範囲は、傷害、後遺障害、死亡ごとに基準が設けられており、たとえば「葬儀費用＝60万円、被害者本人の慰謝料＝350万円、遺族の慰謝料＝1名あたり550万円」という具合に査定される。

いわゆるバイクや車両の任意保険はこれに上積みされる保険で、自賠責の限度額を超えた分に対して支給がされる。

　

自賠責は「無責三要件すべてを立証しない限り賠償責任を負う」という無過失責任主義を採用している。

無責三要件
①自分及び運転者が、自動車の運行に関し注意を怠らなかったこと
②被害者または運転者以外の第三者に故意または過失があったこと
③自動車に構造上の欠陥または機能の障害がなかったこと    

ただし、被害者の過失が7割以上であれば、過失割合に応じて損害額が減額される。過失10割とは、無責三要件を満たす場合。自賠責に過失相殺が適用されるのは被害者に重大な過失がある場合に限られている。つまりは、車で事故った場合は必ず自賠責保険が支払わなけれることとなる。

ただし、電柱に自ら衝突したなどの自損事故で死傷した場合（相手車両がない）。自動車運転中によって死傷したものでない場合（停車中の車にぶつかって死んだ）。被害者が他人ではない場合（被害者所有の自動車を友人が運転していて自損事故を起こした際、同乗していた車の所有者がケガ）は支払われない。

　

自賠責保険の請求は、加害者請求：被害者に損害賠償金を支払ったうえで、その実際に支払った限度で、自賠責保険会社に対し、領収書その他必要書類を添えて保険金を請求する。もしくは、被害者請求：被害者が加害者の加入している自賠責保険会社に対し、領収書その他必要書類を添えて保険金を請求する。加害者、被害者どちらからでも請求ができる。また、加害者の加入している任意保険会社に対し請求した場合、保険会社が窓口となって、自賠責保険会社分と併せて処理をする(一括請求制度)。

また、内払い、仮払い制度もある。

　

請求の手順は、
①加害者の加入する自賠責保険会社を知る。
加害者より提示してもらう方法、交通事故証明書に記載されている。自賠責保険の請求には、原則として「人身事故」の交通事故証明書が必要。

交通事故証明書は、自動車安全運転センターが発行している。当事者からの申込みに応じて、事故があったことを証明するために、警察からの資料に基づいて交通事故証明書を作成のうえ、当事者に交付する。

　郵送による方法：警察署、派出所、駐在所などで交通事故証明書申込用紙をもらう
　窓口による方法

がある。

②加害者が加入している自賠責保険会社に対し、必要書類を付けて保険金または損害賠償金を請求する。

③自賠責保険の支払金額に不服がある場合は、異議申し立てができる。

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適格退職年金と中小企業退職金共済制度

まとめておかないとすぐ忘れるので、備忘録的に書いておく

適格退職年金とは？

『適格退職年金とは、税制適格退職年金の略で、税法上の優遇措置が受けられ、外部へ資金を拠出する退職年金制度。企業年金の一つ。確定給付型年金である。平成24年3月末で廃止が決まっている』

適格退職年金契約とは？

事業主が生命保険会社または信託銀行もしくは全国共済農業協同組合連合会の受託機関とそれぞれ「年金保険契約」、「年金信託契約」または「年金共済契約」を締結し、事業主が、従業員を保険受取人、受益者または共済金受取人として掛金等を払込み、受託機関がその加入者の退職について、退職年金を支給することを目的とした契約

・従業員(受益者等)が掛金、保険料の一部を負担する
・事業主が信託銀行等へ掛金、保険料を払い込む
・退職年金規定は、労働基準監督署へ届出なければならない
・信託銀行等が国税庁へ、適格退職年金契約を申請し、承認を受ける
・信託銀行等が退職した従業員へ、年金(雑所得)、一時金(退職所得)を給付する

いったん拠出された掛金は事業主へ返還することなく、制度廃止の場合でも従業員へ支払われる。

適格退職年金契約の問題点とは？

一番の問題点は、運用が当初のもくろみどおりには行かず、退職時に「退職金規程」に示された額を大幅に割り込んでしまう積立不足が発生することである。適格退職年金が廃止されても、退職金規程が無くなってしまうわけではないからだ。

また、廃止し清算した場合は、還付金は企業に返還されることはなく、従業員に対して分配金として前払されることになるが、一時所得として課税されてしまい、退職所得としての優遇は受けられない。

中小企業退職金共済制度とは？

・掛金月額は5,000円～30,000円で自由に決定でき、また、変動させることができる。
・毎月の掛金は口座振替によって自動的に引き落とし、退職金は機構から直接退職者へ支払われる。掛金は税法上、損金または必要経費として全額非課税。
・退職すれば退職時までの掛金月額とその納付月数に応じた退職金額が給付される
・従業員の包括加入が原則
・増額：18,000円以下の掛金月額の増額は、増額分の３分の１を1年間、国が助成。また、地方自治体による掛金助成制度もある。
・掛金の納付は、口座振替、３ヶ月残高不足で掛金の請求を停止。納付期限は2年。１２ヶ月以上未納で共済契約を解除 新規加入時のみ可能。
・既に１年以上勤務している従業員については、加入前の勤務期間を通算することができる（１０年を限度とする）勤続年数に応じた退職金を受けることが出来る。ただし、当然ながらその通算期間分の掛金を納付しなければならない。
・共済契約の解除は原則できない
・短勤続年数の者を冷遇し、長勤続年数の者を優遇する退職金カーブを描く。利回り１.0％。ただし経済情勢や金利の動向によって変化する。
・退職金の額掛金月額10､000円の場合
1年未満・・・0円
10年・・・1､265,600円
２0年・・・2､666,600円
３0年・・・4､213,100円

ちなみに、いくらいくらを何年払い込んだら退職したときにいくら貰えるのかという計算は、「適格年金から中退共への移行シミュレーション(Excel版)」を用いると簡単に計算できる。 受益者期間「1(月)」、引き渡し金額「1(円)」と入力することで、新規加入の場合のシュミレートも可能 だ。なかなか楽しい。

移行の際の問題点

当初は適格退職年金制度の年利回りも5%台であったが、平成14年に1%台へと改められた。退職金規程において、中退共による給付額を退職金そのものとしている場合には、特に企業からの持ち出しを要することはないが、中退共からの支給分を退職金の一部として規定している場合は、支給分が相対的に減少することになるから、企業がこの分の負担を増やさなければならなくなる。先にも述べたが、移行の場合もこれは付きまとう問題であり、最大の問題である。だから中小企業は簡単に退職金の移行が行えなくなってしまっているといっても過言ではない。

譲歩の材料

結局は退職金を受け取る従業員に、将来の年金額が下がってしまうということを理解させ、納得してもらったうえで、移行への同意を取りつけなければならない。そこで譲歩を引き出すための材料を考えてみた。

（1）　将来利回りが他行水準へ以降した場合に、規定以上の退職金が支払われる可能性もある。その場合に企業側が退職金、掛金の額の減額を求めない。

（2）　たとえ定年まで勤めず、中途で自己都合退職した場合でも、退職金の減額は求めない。中退共から支払われる金額は懲戒解雇とでもならないかぎり、基本的に減額はされない。また、たとえ減額されたとしてもそれは事業主に返還されたりはしない。

また、中途退職した場合で、再就職先で中退共の共済制度をやっていれば、引き継ぐということもできるのだ。

（3）　掛金の積立制度を現行の定年歳（60歳）から65歳へ延長する。

（4）　これは事業主には面と向かって話せないことだが、たとえその企業が倒産、破産等したとしても、退職金はビタ一文欠けることなく、完全に保全される。国が運営しているのだから。

（５）定年まで勤めた場合に、必ず特別奨励金を算定し、付加させる

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聖域なき構造改革

お台場に行った時、電車の中で暇だったので、たまたま池袋の本屋で「今日派遣をクビになった」という本を買って読んでいた。

関係ないが、私は本を月に10冊くらいは読む。漫画のコミックスは月30冊以上、読むけどね・・・　本のジャンルは小説から実用書の類まで様々だ。貧乏なんで、本に毎月1万円もかけてられないのが本音なので、なかなか新刊で買うという訳にもいかない。半分は図書館を利用している。最近の図書館は土日も平気でやってるので便利だ。夜の7時までやってるときもある。今一番読みたいのが、村上春樹の話題作「ＩＱ84」だが、図書館だと平気で100人待ちくらいになっている。ブクオフあたりで新古書が出るのを待ちたい。

で、「今日派遣をクビになった」の話。昨今の不況で派遣切りになった人たちのインタビュー集。この人の前作の「今日ホームレスになった」もそうであったが、こういう世間から落ちこぼれ、つまはじきにされてしまった人たちの半分は個人の責任だとしても、半分は社会に責任があるという印象を強く持つ。社労士見習いとして、こういう人たちをなんとか救いたいと真剣に思う反面、自分はこうならないように、節約節制を心掛け・・・と自分に対する半ば戒めとして読んでいる。

　

この本の中で気になった記述が一つあった。それは“あとがき”なんだが、引用させてもらうと、

「・・・貧困率とは国民の平均所得の半分以下しかない人を貧困者と定義し、国民全体の何％になるかを示すデータなのだが、これによるｔ2006年の日本の貧困率はアメリカの13.7％に次ぐ13.5％で2位。堂々の高貧困率国ということになる。
　(中略)
　年収が200万円以下の人は2000年の825万人から2007年には1032万人へ急増だ。ところが一方で、年収1000万円以上の高所得者も2000年の175万人から2007年は232万人へと増えている。」

なんとビックリ。小泉さんの自民党が、その後4度に渡って変わった党首が、その圧倒的多数を背景にやろうとしていた、聖域なき構造改革、規制緩和路線、派遣の製造業解禁。当時、「痛みに耐えて・・・我々はやり遂げなければならない・・・」とか声高に演説していた政治だが、当時はピンとこなくてよく分からなかったけど、なんだ大成功してるんじゃないか・・・

要するに、アメリカ的な格差社会を作りたかったというわけなんだろう。プール付きの大豪邸で優雅にパーティーを開くセレブを横目に、信じられないほどの金持ちが何千人もいる一方で、教会で、ダウンタウンで、汚いホームレスが、臭えアル中が、目がイってるヤク中が、犯罪者達が、徘徊する最強国家アメリカ。

格差社会とは、金持ちはより金持ちに、貧乏人はより貧乏にすることで、富を一極により集中させて、資本主義経済をより強固なものにせんがための政策なのだろう。

今は、リーマンショックや世界同時不況で、非正規労働者や派遣切りされた失業者が街にあふれ、100年に一度の不況という印象もあるが、一方で、大型連休の空港には年々海外に脱出するセレブ館が増加し、高速道路が1,000円だと言われれば地の果てまで光の帯を作りかねず、エコポイントだと言われれば競って大型家電に群がり、減税だといわれれば、何年先まで予約で一杯になるプリウスを買いたがる・・・　そんな小金持ちたちが街には溢れている経済大国ニッポン。何となく、何かがおかしい、おかしい、と思い続けていたのだが、裏にはそんなカラクリがあったのだ。

　

しかしそれを非難したいわけではない。

何より、そういうアメリカ型格差社会を望んだのは、誰あろう国民全員なのだ。国民全員で圧倒的に小泉自民党を支持し、聖域なき構造改革は圧倒的大多数の自民党議員のもと達成されてきたのだ。勝ち組と負け組にきっぱり別れる社会。残念ながら負け組に落ちてしまった皆さん、あなたたちは痛みに耐えなければならない。小泉さんは口を酸っぱくして言ってましたからね。「痛みに耐えろ」と。

なのに、我々国民全員が待ち望んでいた理想社会が実現し、達成されつつあるのに、ここしばらくの自民党、麻生政権の支持率の低下っぷりがサッパリ解せない。あと半月ほどすれば、鳩山さん引きいる民主党に政権を奪取されかねない失速ぶりだ。

まさか、小金持ち化した国民の大多数も、今のこの日本的格差社会に対してＮＯだと思っているのだろうか。街に失業者が溢れ、働きたくても働けない若者がネットカフェ難民、マクドナルド難民、ファミレス難民、ホームレス化してしまう世の中をＮＯだとでも思っているのだろうか。一人の金持ちが金持ちになるためには、10人の貧乏人が貧乏にならなければならない。そんなあたりまえの事実に対してＮＯだと思っているのだろうか・・・　日本はやっぱり横並びの誰もが中流な社会が望ましいと思っているのだろうか。

自分達がこれまで望んだきた社会が間違っていたと思うのなら、まず、そういう政権を自分達が積極的に「支持した」という事実から反省するべきである。自民を民主に変えたくらいで、自分達の国民の政治責任が果たされたような気になるのははっきり言っておこがましい。無責任過ぎる。何かやってくれそうだから・・・　ＴＶ映えがするから・・・　そんな観点で、大切な選挙権を行使してしまった責任は、国民一人一人が、自ら取らねばならないのだ。

　
私は自慢じゃないけど、東京に移り住んで、ハタチになって選挙権を手にして、約20年間、国政、都知事選、地方選挙含め、選挙に行かなかったことはこれまで1～2回しかない。少々の雨程度なら、中学校、小学校の体育館に、たいてい投票しに行っているのだ。このブログの読者の中には、一度も選挙に行ったことがないという人もいるかもしれない。私の知り合いにも「え～!!!!!　選挙なんて一度も行ったトキねえよ」という奴は多い。しかし、あなたが今不遇を極めていると思うのなら、そんな自分自身を変えたいと思っているなら、まずは、そんな自分自身の態度から反省してほしい。

何党に投票しろよと言いたい訳ではない。

自分達の一票が、次の政権を作り、次の政策を作り、次の政治を作るのだ。各党のマニフェストにはどういう利点があるのかを知り、どういう欠点があるのか自分自身がよく考えて、大切な選挙権を行使してもらいたいと思う。

それは、必ず、自分の人生に、自分の将来に繋がっているのだから・・・

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お台場ガンダムを見に行ってきた

世間はお盆だが、私と言えば、昨日(金曜)は夏休みということで、
1日休みを貰えたので“お台場ガンダム”を見に行ってきた。

関係ないが、昔、『夜霧のハウスマヌカン』というマヌカン嬢の悲哀の歌があったが、
その中に「やっと3日貰えるのが夏休み」という歌詞があった。
まあ、3日も夏休みが貰えるのは贅沢ですね。

　

私らの世代にとって、ガンダムは特別だ。
アニメの本放送が開始されたのは、小学校3年か4年生の頃
同時に発売されたプラモも相まって、瞬く間にブームを巻き起こした。

どれくらい凄かったかというと、
1/60サイズの3,000円もするドムのプラモを買うために、
阪急百貨店に大行列ができたほどだ。

もしくは、ホワイトベースとかムサイとか、そんな欲しくもないプラモ
しか手に入らない。しかし、大行列を作って買い求めた。

街のプラモ屋には1/144のガンダムが10個くらいは入った。
しかし、プラモ屋の親父は、客をえり好みした。
気に入らないガキがいると、平気で販売拒否をしていた。
つまり、まずは親父に気に入られるために、足しげくプラモ屋に通って親父と心を通じ合わせなければならない。そんな嫌な世界が万延していた。

　

ところが、本日はお台場で毎年夏恒例のフジTVのイベント、国際展示場では毎年夏恒例のオタクのイベントも重なって、物凄い人出だった。まず新橋駅からゆりかもめに乗るのにすごい大行列。電車(モノレール)に乗るのに入場規制がかけられる始末。この糞ムシ暑い中、30分くらいたらたらと、駅の周りを行列の大行進させられた。あっちこっちで、小さな子供の『もう、帰えろ～』『もう、帰りたい～』との悲惨な阿鼻叫喚の叫び声が聞こえてくる始末。明日、明後日は更に混むだろう。これを読まれてる方はりんかい線で行くことをおすすめする。

まあ、我慢して、見に行ってきたガンダムは、最初は、

な、なんか小いせえ～　って感じだったけど、側に寄って見ると、

やっぱ迫力あるかな・・・　って感じだった。

ただ、一つガッカリしたのは、このガンダムは明らかにMGとかHGとかいうプラモをでかくしただけのものだったということだ。その方がリアルで格好いいのかもしれないが、私が期待していたのはアニメのガンダムだ。モビルスーツとしてのガンダム。百歩譲って兵器としてのガンダムだ。この“お台場ガンダム”は動き出しそうな感じがしてこない。想像力が沸いてこない。だって、明らかにオモチャのガンダムなんだもの・・・

それにしても、逆光で、写メで撮ったとはいえ、ひどい画像だな・・・　ちょっと修正かけてみたけど上手くできない。DTPオペとしての勘やテクも薄れてる。もう昔の仕事はできそうもない・・・

　

会場もすごく混んでて、1,000円くらいする焼きそばやなにから大行列。たかが自動販売機にも行列が出来てる始末。いい商売だ。

　

今、社労士の必死で試験の追い込みをされてる方は、試験が終わったらゆっくりと見に行ってください。これから東京で事務指定講習をやられる方は、講習の合間にでも見に行ってみてください。

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特上カバチ!! 17巻を読んで泣く

ちょっと前の話になるが、算定作業も無事終わって、束の間、業務に余裕が出てきた。と思ったのも束の間、あるクライアント先が、適格退職年金から中小企業退職金共済制度へ移行することが決まり、「せっかくだから」と、退職金規程を作り直してね。と言うことになった。

適格退職年金というのは、かいつまんでいえば、年金システムの1階部分が国民年金、2階部分が厚生年金だとすると、3階部分にあたる企業年金の一種だ。中小企業が生保会社や金融機関などの口車に乗せられ、退職金の一種として利用しませんか？　と乗せられ一時流行した。たしか、受験生の頃はそんな勉強をした気がする・・・　とはいえ、そんな些末な部分は、ほとんどすっとばしていたところだ。いわゆる捨て部分だ。ここが出たら勘弁ね・・・ってところだった。

中小企業退職金共済制度は、国が運営している退職金制度だ。ここも受験生時代にはある程度は勉強していたけど、掛金月額○○円で○○年払い込んだら、退職金はいくらになるの？　とか、本当具体的なことまで踏み込んで学習した訳ではない。

というわけで、適年と中退共については、ほとんど一から勉強しなおした。おかげで人に問われたとしても、ある程度のことは答えられる程度に知識はついた。もし機会があれば、このブログで語ってもいい。

　

その課程で、結局一番の問題になりそうなことが、薄々分かってきた。

要するに、適年→中退共への以降はそれほど難しいことではない・・・　退職金規程の構築も2日程度で完成した・・・　一番問題となるのは、「積立金不足」ってやつだ。そもそも、最初の適年を利用した場合の退職金規程による退職金の金額と、中退共に以降した場合の予想される退職金の額には大きな開きがあるということだ。その差が積立金不足であり、事業主は自らそれを補填する義務があるのだが、現実にはそんなの不可能だ。だから退職金の額が大幅に下がる恐れがでてしまう。それをどう説明するべきなのか・・・　正直、従業員にとっては寝耳に水な話だ。退職金の金額が大幅に下がってしまう。いわゆる不利益変更ってやつだ。それを従業員に話したとしてどう納得してもらうのか、どう折り合いをつけるべきなのか・・・　

ともあれ、適年は月末で廃止が決定している。

なぜ廃止なのか・・・　それは資金の運用が上手く行かないからだ。最初は年5.5%の利回りをうたっていたのだ。それがバブルがはじけ、ここに至る平成大不況で実際は年1%の利回りも達成できていないというありあさまなのだ。だから廃止に追い込まれているという事実は疑いようがない・・・


『特上!!　カバチ』というのは講談社刊の漫画で、有名な『ナニワ金融道』の流れを組む漫画である、行政書士が主人公という漫画である。17巻は「仕事を追われそうになった契約社員」の話で行政書士の範囲というより、はっきりと、社労士の分野の話である。現実の時勢を反映した話作りになっているのだろう

しかし、社労士分野というのは、作者もそれを重々承知の上であるのだろう。話の中で、社労士資格を持った人物に協力をあおいでいる点からも伺える。余談だが、先日NHKが放映したドラマで行政書士が主人公のドラマがあったが、その主人公が法律的な助言を行ったところ、弁護士会からクレームがついたという事件があった。一方で、行政書士会からもその程度の法律的助言は行政書士にも認められるべきだと声明の発表があった。その点に関して特に感想があるわけではないが、この世界の住み分けはなかなか厳しいものがあるというのは、事実なんであろう。

　
『カバチ』の話に戻るが、仕事を追われそうになった契約社員の生活を守るため、解雇を回避するため、行政書士が奮闘するわけだが、私が社労士を志したのも、こういう仕事をしたいと思ったからにほかならない。しかし、現実的には社労士というのは、事業主の側に立たなければならないという事が多い。『カバチ』の話なら、経営難に陥り契約社員を解雇せざるをえなない状況に立たされた事業主の立場となって、主人公側の行政書士が『解雇拒否』に動くのを回避させる立場にたたなければならないということだ。『社長さん、我々に相談して下さい』という立場なのが本来の、多くの社労士の立場なのだ。極端な話、『問題なく首にしてあげますよ・・・』というのが社労士の仕事になるのかもしれない。

先の『退職金規程』の話においても、従業員に納得させるよう譲歩を求めるのが社労士の仕事ということになる・・・かもしれない。現実にはそこまで進行してませんが、この先どうなるのやら・・・

　
私にできる精一杯の抵抗といえば、ネットや2chで従業員側に立った法律的な労務相談の回答をしてあげることと、なるべく素早く完璧な離職票を出してあげる・・・ということくらいだ。ささやかすぎる抵抗だ。

と言うわけで、今夜も飲まずにはいられない。

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